資料・報告書＞定期総会

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基礎報告書｜パートナー通信｜アンケート｜総会｜その他

1. 議案１　2021年度「活動のまとめ」報告
2. 議案３　2022年度「活動方針」案
3. 議案４　2022年度「役員」案
4. 議案２　2022年度「会計決算・監査」報告
5. 議案５　2022年度「予算」案

4月08日（木）：第1回定例世話人会、丹治杉江さんをお招き
　　　　　　　　してフクシマ原発問題の学習
4月24日（土）：教育ネットぐんま世話人事務局会議
5月14日（木）：第2回定例世話人会（Zoom）
6月10日（木）：第3回定例世話人会（Zoom）
6月12日（土）：子どもの権利条約市民・NGOの会「総会」
　　　　　　　　（Zoom）
　　　　　　　　教育ネットぐんま世話人事務局会議
6月18日（金）：2021年度「文書総会」議案書発送、
　　　　　　　『パートナー通信』No.83発行
7月08日（木）：第4回定例世話人会
7月17日（土）：教育ネットぐんま世話人事務局会議
8月19日（木）：第5回定例世話人会（Zoom）
9月11日（土）：教育ネットぐんま世話人事務局会議
9月16日（木）：第6回定例世話人会（Zoom）
9月26日（日）：31条の会「第2回 31条のひろば」開催
10月14日（木）：第7回定例世話人会
10月25日（月）：お米プロジェクト記者会見
10月23日（土）：教育ネットぐんま世話人事務局会議
10月28日（木）：『パートナー通信』No.84発行
11月11日（木）：第8回定例世話人会
11月20日（土）：教育ネットぐんま世話人事務局会議
12月09日（木）：第9回定例世話人会
12月15日（水）：太田市新田図書館の人権特集コーナーに
　　　　　　　　『こどものけんりカルタ』を展示（〜22年
　　　　　　　　1月25日まで）
12月18日（土）：教育ネットぐんま世話人事務局会議
1月13日（木）：第10回定例世話人会（Mサポ前橋）
1月27日（木）：『パートナー通信』No.85発行
2月10日（木）：第11回定例世話人会（Zoom）
2月24日（木）：ロシアによるウクライナへの武力侵攻開始
3月10日（木）：第12回定例世話人会（Zoom）
3月18日（金）：共同声明『子どものために一切の武力の
　　　　　　　　停止を』発表
3月26日（土）：教育ネットぐんま世話人事務局会議

◎コロナ禍2年目は変異株が猛威を振るい、非常事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出されました。また、年度末にはロシアとウクライナの戦争という信じられない事態も起こり、子どもたちへの影響が懸念されます。
　世話人会では、会議アプリZoomを利用して、対面で集まれない状況でも必要なことは進められるよう工夫しています。2021年度総会は残念ながら再度「文書総会」とし、６月に「総会議案書」を会員に送付して、ハガキやメールにて意見を求めたうえで活動方針・予算・役員を決定しました。今年も十分な活動が展開できませんでしたが、その中でもいくつかの重要な成果があったと思います。

1　コロナ禍・戦争などに関する取り組み
（1）お米プロジェクト

• 前年度に始めたお米プロジェクトは、コロナ禍で困っている家庭を食事の面で支えている子ども食堂にお米の寄付を呼びかける取り組みです。1年目に寄付のガイドブックを作成して記者会見を行ったところ、お米500キロ以上、寄付金50万円以上が集まりました。
• 当初は現金の寄付を想定していなかったため、プロジェクトに参加している子ども食堂と今年度に入ってから寄付金の分配方法を協議し、分配を実施しました。寄付金は２年間で総額150万円に上りました。
• ２年目となる今年度の記者会見は10月25日に行い、上毛新聞に取り上げられました。その反響で700キロ以上のお米の寄付がありました。
• この取り組みの内容は『パートナー通信』No.85（2022.1）で報告しました。また、子どもの権利条約市民・NGOの会の通信23号で全国に向けて報告しました。

（2）戦争反対の共同声明

• 2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、3月10日の世話人会で、権利委員会として戦争反対の意見表明をすることを決定しました。その直後に少年少女センター全国ネットワークの方々と意見を交わす機会があり、子どもの視点を取り入れた声明を共同で発表しようと合意しました。
• 完成した声明を3月18日に権利委員会ホームページ等で公開したところ、多くの賛同が寄せられたため、賛同者を募るオンラインフォームを作成、公開しました。3月31日までに59の個人・団体から賛同が集まり、これをもって正式な共同声明として再度発表しました。
• 声明は英語版も作り、ロシア・ウクライナをはじめとする関係各国の大使館、日本のさまざまな報道機関にも送付しました。
• 声明全文と取り組みの経緯は『パートナー通信』No.86（2022.4）に掲載しました。また、子どもの権利条約市民・NGOの会の通信25号で全国に向けて報告しました。

（3）フクシマ原発問題の学習会

• 会員の森隆子さんからの提案と紹介により、福島原発事故被災者群馬訴訟の原告の1人である丹治杉江さんからフクシマ問題の現状を学ぶ会を、4月8日に持ちました。
• 世話人会で学習したうえで、21年度総会2部で会員の皆様にもこの話を聞いてほしいと考えていましたが、感染沈静化の見通しが立たず文書総会となってしまい、実現できませんでした。

2　子どもの権利条約、最終所見を学び普及する取り組み

1. （1）国連子どもの権利委員会から日本政府への「日本政府第4・5回統合報告書に関する最終所見」（以下、「第4・5回国連最終所見」）の学習に、継続して取り組んでいます。世話人で分担して講師を務め、2021年度は、G：障害、基礎的健康および福祉、H：教育、余暇および文化的な活動の2パートを学習しました。前年度に学習したCパート（一般原則）と上述のG・Hパートの内容は、『パートナー通信』No.83（2021.6）、No.84（2021.10）、No.85（2022.1）で報告しました。
2. （2）子どもの権利に関する自治体アンケート
   • 前年度に群馬県と35市町村およびそれぞれの教育委員会にアンケートを送付し、年度末で回答を締め切った自治体アンケートのまとめ作業を開始しました。
   • 36自治体のうち、回答があったのは県と17市町村（回答率50%）となりました。前回の2010年は約74%だったので大幅減となりましたが、コロナ禍1年目の混乱を考えると致し方ないとも感じます。
   • 回答の基礎データ（いただいた回答そのままの文書）は38ページに及びました。18の質問項目を数人の世話人で分担して、9月から内容の分析に着手しました。21年度中に5つの質問項目についての分析を完了しました。
3. （3）「子どもの権利条約市民・NGOの会」には、当会の大浦顧問が、地域活動担当の共同代表として参加しています。新型コロナの影響により市民・NGOの会も総会はじめ各種会議をリモートで行っています。21年6月12日の総会には加藤代表が参加しました。
   　22年1月22日にはリモートによる「春の研究集会：子どもをめぐる政策を学び、考え合おう〜コロナ禍のもとで、子どもの声に耳を傾けながら」が開催されましたが、群馬からは参加できませんでした。
   　また、市民・NGOの会も、「ロシア軍によるウクライナへの軍事侵略の即時停止と子どもの保護、安全に関する声明」を3月22日に発表しています。

3　各種教育機関や地域民間組織との連携

1. （1）一昨年までは小学校などと連携して「こどものけんりカルタ」を活用した人権学習が行われていましたが、新型コロナの影響により、今年度も実施できませんでした。


2. （2）「ぐんま教育フォーラム」との連携は、集会型「総会」を開催できなかったので、例年行っていた共同企画による「総会第二部企画」も実施できませんでした。
   　「教育ネットワークぐんま」には、当会の加藤代表が事務局メンバーとして参加しています。コロナ禍のために集会などは開催できず、参加団体の活動状況報告や全国・県内の教育をめぐる情報の交換・学習などを行いました。


3. （3）子どもの貧困に関する支援組織との連携では、お米プロジェクトを通じて18の子ども食堂と連携を続けています。また、『パートナー通信』で「かがやき食堂」（No.83、2021.6）、「ジョイキッズキッチン」（No.84、2021.10）の紹介を掲載しました。


4. （4）『パートナー通信』No.83の特集「子どもの意見表明権」やNo.84の続コロナ特集「コロナで見えた大切なこと」では、高校の現場から貴重なレポートが寄せられました。子ども会員からの記事や大人会員からのお便りも多くあり、にぎやかな誌面をお届けできたと思います。

4　子どもの自発的主体的な活動への支援の取り組み 　
　新型コロナの影響により権利委員会および世話人会のさまざまな活動が制限される中、子どもへの直接的なアプローチはまったくできませんでした。『パートナー通信』には子ども会員や会外の子どもからも文章やイラストが寄せられ、大切な意見表明の場となっています。子どもの権利条約を学び普及させることに加え、その権利保障に直接関わっていくために、具体的な取り組みが求められます。

5　組織・財政、会報、世話人会の取り組み

1. （1）2022年3月時点での会員数は大人184人、子ども3人となっています。コロナ禍の影響で会員との関係維持がうまくできず会費未収が増えていたため、年度末の3月にその対応に重点的に取り組みました。その中で退会の申し出が少なからずあり、大人会員19人減となりました。財政の面から見ると厳しい状況です。会員獲得のみならず、子どもの権利保障の点から見ても課題が多く、子どもと直接関わる分野で働いている人たちや子育て世代へのつながりを広げる意識的な取り組みや、会員・県民の願いや関心に応える活動づくりが必要です。現会員の皆様にも、子どもに関する問題に関心の高い方に、権利委員会のことを知らせていただければ幸いです。


2. （2）世話人の顔ぶれにも変化がありました。子どものネット・ゲーム依存やその予防としての法教育に携わっている田中友里さん（『パートナー通信』No.86、2022.4を参照）が新たに世話人に加わり、会計も担当していただくことになりました。一方、長年にわたってご活躍くださった河嵜清松さん、藤井幸一さんが世話人を退任することになりました。心より感謝申し上げるとともに、引き続きこの活動を見守っていただきたいと思います。


3. （3）会報『パートナー通信』は、No.83〜85を21年6月、10月、22年1月に発行しました。No.83では特集「子どもの意見表明権」、No.84では続コロナ特集「コロナで見えた大切なこと」を組み、No.85では、ホームページとブログの管理運営をしてくださっている見城昌平さんに「2021年の3大ニュース」という記事を書いていただきました。見城さんは子どもの権利に関するニュースを定期的に取り上げてブログを更新されており、視点の広さと深さが光った記事でした。前年度は2回になってしまった発行回数も3回に増え、次年度は本来の年4回に戻る予定です。


4. （4）「ホームページ」も私たちの活動を多くの人に知ってもらう大切な役割を果たしています。また、ブログページでは全国のさまざまな活動や子ども行政に関するニュースがいち早く紹介されています。国連や国内の関連組織へのリンクも充実しており、ホームページ管理を全面的にお願いている見城昌平さんのご奮闘に感謝と敬意を表します。


5. （5）前年度からオンライン会議アプリZoomを利用した会議を始めています。デメリットは、Zoomを利用できる世話人が全体の半数しかいないことと、自由闊達な議論をしにくいことが挙げられます。メリットは、警戒度が高くても会議できることと、会場までの移動時間が不要なことです。